相続の更正の請求をしない専門家に気をつけろ

ご存知かと思いますが、更正の請求とは、相続の申告後に、申告金額が多すぎたことに気がついたとき、税務署に更生の請求をして訂正できる制度です。更生の請求ができる期限は、申告期間から1年以内です。

では、なぜ更正の請求をしない専門家がいるのでしょうか。

節税に理解がない税理士に節税をお願いしても、節税には耳を傾けてくれませんし、実現しません。

もともと、節税という概念がなく、節税するという行為に疑問を持っているからです。

また、少数ですが、税務署にいい顔をしたい、税務署に目を付けられたくないどを考える税理士は、更正の請求をできるだけ出したくないようです。

更正の請求は、税金の減額を目的とする行為なので、税務署にとっては、ありがたくない行為だからです。

相続人の利益より税理士の立場を優先する保身的な税理士は、少なからず存在しています。

 

あと、プライドが高く、一度申請したものを訂正するのを嫌がる専門家や、相続に慣れていない専門家、相続税の知識に乏しい専門家などは、更正の請求をしないことが多いです

では、どうすればいいのでしょうか?


まずは、相続を相談している専門家とコミュニケーションをとることが大切です。

聞きたいことも聞けない、言いたいことも言えない雰囲気ではいい申告はできません。話しにくい、聞きにくい専門家は避けた方が無難です。

相続のプロに相談することで、何が違うのか?

相続のプロは、「この土地の評価が高いのはなぜか?」「評価を下げる方法無ないのか」「特例などの税額減税特例などはないのか?」という気持ちで取り組むことで、節税のアイデアや節税対策の抜け道などを、みちびきだすのです。

あきらめずに、納得できるまで自分の力になってくれる確かな専門家を探して行動することで出会いがあり、節税が実現します。

今、ネットで法律のプロに相談できる無料サービスがあるのをご存知ですか?

相談といっても、具体的な内容を提案してくれるのではなく、相談内容にあった専門家を紹介してくれるサービスです。

法律事務所や会計事務所など、得意分野や特徴、相談者との相性などがありますので、3~5の専門家を紹介してくれます。

相談した内容を元に、3~5の専門家から電話やメールで相談内容のアドバイスを検討して、自分と相性がいい専門家を決めて、本格的な相談に入るという流れです。

別に、最初の相談までは無料ですから、自分にあった専門家を見つけるには良いサービスかと思います。

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日本法規情報に寄せられる!よくある質問Q&A

Q.どんな事務所を案内されるの?

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Q.相談だけでもしたいのですが、それでも良いですか?

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